ベネズエラ制憲議会は仮想通貨の中央銀行と、最高裁を凌ぐ裁判所の設置を含めた

憲法改正の準備をしていることが分かった。

改正議会に含まれる中銀は、取引や財政金融政策の機能を備えたものになるという。

制憲議会メンバーであるエスカラ氏は議会で最も影響力のあるメンバーであり、

1999年憲法の改正案は35日以内に提出される見通しだとロイター通信が報じた。

昨年5月に、マドゥロ大統領は、制憲議会に前任のチャベス氏の1999年憲法の改正案を起草するよう指示しており、

BBCによれば制憲議会選は昨年7月30日に開かれたが、議会は最初から物議を醸しており、

アクティビストらは違憲であると非難し、支持派は平和をもたらすと信じていた。

この改憲には、米国からの経済制裁による危機の中、

今年2月にベネズエラ政府により発行された仮想通貨ペトロも含まれると考えられる。

ペトロは石油に裏打ちされたはずの仮想通貨だが、

裏付けの証拠がないとして議論を呼んでおり、

またマドゥロ政権の信用力や法定通貨の管理が不十分と指摘する専門家もいる。

6月にマドゥロ政権は、仮想通貨の監督役カルロス・ベガス氏を解任した。

その理由として、ペトロをプロモーションし、販売する役割を担っていたようだが、

ペトロの売却から50億ドルを得るという目標を達成できなかったことが要因とされている。

7月25日には、政府はペトロに連動した新通貨ソブリン・ボリバルの流通を

8月20日から開始すると発表しており、他国がブロックチェーンに関心が集まっている中、

ベネズエラに関しては仮想通貨を積極的に利用している現状がある。

国が主体となって発行する仮想通貨とその銀行について、

今後ベネズエラがどのように運用していくかによって、

トルコなどの通貨危機を迎えている国にとってはひとつの参考例になるだろう。

[引用 　Bitcoin.com]