仮想通貨の技術開発 安全対策急務

システム増強や安全対策が急務

仮想通貨を入手する窓口となるのが仮想通貨交換所です。現金とビットコインなどの仮想通貨を交換でき、手続きはネットで完結します。手続きが簡単で昨年からの仮想通貨価格上昇とともに利用者が急拡大しました。

仮想通貨業界は市場拡大とともに、ハッキング被害も拡大しておりシステム増強や安全対策が急務になっています。業界では、開発を担うIT技術者の奪い合いが起きています。QUOINE(東京)では最も高性能なパソコンと自由な職場環境を与えるなどして技術者が引き抜かれないよう努力をしています。

仮想通貨の根幹技術「ブロックチェーン(分散型台帳)」は、高度なプログラムの集大成です。自由な発想で新技術に挑戦する意欲が、最も求められることだそうです。

金融庁は業界の監視強化に動いています。しかし、規制強化でベンチャーの良さが失われれば、日本は世界の仮想通貨業界に後れをとるのではないかと懸念されています。

安全管理に不備 規制強化へ

仮想通貨の国内の取引規模は、2017年度には約69兆円にまで膨らんでいます。金融庁によると、9割超が代表的な仮想通貨ビットコインの取引で、その時価総額(約15兆7700億円)の5割は日本円の取引でした。

日本では17年4月、改正資金決済法が施行。金融庁に仮想通貨交換業者を登録する制度が世界に先駆けて導入されました。顧客資産の分別管理や外部監査、犯罪組織によるマネーロンダリング(資金洗浄)への対策が義務付けられました。

ただ、すでに営業していた業者は、登録申請中でも「みなし業者」として営業継続が認められました。金融庁は仮想通貨が金融サービスの革新につながると期待し、緩やかな規制で市場を広げようとしました。

しかし、1月に巨額の不正流出問題を起こしたコインチェックは「みなし業者」でした。同社は顧客資産の安全管理で十分な対策を取らず、ハッカーによるNEM580億円分の不正流出につながりました。

問題を受け、金融庁がみなし業者全16社に立ち入り検査を行ったところ、顧客資産の流用などの問題が次々に発覚。計10社が業務改善命令や停止命令を受けました。行政処分を受けた2社を含む7社は、登録申請の取り下げや事業撤退に追い込まれました。登録済みの16社を含む交換業者の多くはベンチャーで、昨年の市場の急拡大に体制整備が追いついていませんでした。

金融庁は交換業者を厳しく監視する路線に転じました。海外でも仮想通貨がテロや犯罪に悪用される懸念が強まっており、国際通貨基金(IMF)のラガルト専務理事は3月、「テロリストの資金調達の新たな主要手段になる可能性がある」と指摘。主要国は国際的に規制することで一致しました。

引用[27日 朝日新聞]

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