ビットコインやその他の暗号通貨（暗号資産）

は、近年、規制当局にとって頭痛の種になっ

ている。

企業が不正なサービスを提供することによっ

て消費者を危険にさらす可能性があるという

懸念の下、英国の金融監視機関は、暗号通貨

規制に関する最新の問題について、既存のガ

イダンスに関する協議を開始した。

米国証券取引委員会（SEC）に相当する米国

の金融行動管理局（FCA）は、現在の規制の

枠組みについて、追加のガイダンスと明確性

を要求した後協議を開始した。

 

FCAは暗号資産を分類するためのフレーム

ワークを確立している。交換トークン

（Bitcoin、Ethereum、Litecoin、その他

の暗号通貨）、セキュリティトークン（特

定の投資に相当するものであり、所有権、

金銭の返済、または将来の利益に分配する

権利などを提供する可能性がある）、

ユーティリティトークン（通常は分散元帳

テクノロジを使用して提供される特定の製

品またはサービスへのアクセスと引き換え

に使用される）。

ブロックチェーンの社長兼最高法務責任者

としての暗号通貨業界で有名なMarco 

Santori氏によると、FCAは、セキュリティ

トークンとして分類される基準に準拠して

いないため、ユーティリティトークンを管

轄していない。

Santori氏は、Twitterのスレッドで、SEC

の法律とは異なり、FACの協議文書は法律

ではないと指摘しており、これは大西洋の

両側で規制への取り組み方が異なることを

浮き彫りにしている。

FCAは、今年の夏に10週間の相談期間を設

けて、フィードバックとガイダンスの最終

テキストを発表する予定である。

[引用　FCA　TNW]