韓国　ポジティブな規制発表

　韓国は仮想通貨の取引規制が遅れているように思われている。

金融委員会（FSC）は、新しい仮想通貨規制の枠組みを明らかにした。

これはかなり厳しいものの、仮想通貨の正当な取引を歓迎している。

　新しいマネーロンダリング防止ガイドラインは、具体的には仮想通貨取引を対象としている。

Bithumbのような大量のハッキングに関するニュースの中には、

マネーロンダリング防止（AML）に関連する枠組みや、

これらの取引所の顧客（KYC）を把握する規制の話もある。

FSCは、トランザクションおよびユーザー監視に関する既存の仮想通貨取引規制を強化した。

また、国家金融監視機関である韓国金融情報院（KFIU）に、

仮想通貨取引違反や顧客の動向を監督するよう要請した。

さらに、FSCは率先して地方の仮想通貨取引市場を監視するため、

関係当局に3つの大手銀行の調査を命じた。

これらは、金融サービスを提供している農協、ハナ銀行、国民銀行であり、

仮想通貨取引所アカウントを提供している。

　投資を行うにあたって、投資対象となる企業や投資先の価値やリスクなどを

調査することをデューデリジェンスというが、

デューデリジェンスの練習を行うには、実際の仮想通貨取引が必要になる。

また、外国人がデジタルアセットを売買するために匿名仮想通貨を使用していないことを保証するために、

十分なバックグラウンドチェックを実行する必要がある。

さらに、取引所は、犯罪者が個人の口座を使ってマネーロンダリングすることや、

不審な取引や支払い処理を防止することを確実にしなければならない。

政府が課した第2の政策は、仮想通貨取引に接続された銀行口座に疑わしい資金移動を出し入れすることで、

悪名高い「キムチ・プレミアム」の再発を防ぐことである。

銀行が韓国の「キムチ・プレミアム」を利用する唯一の目的で、

ユーザーや組織が大量の資金を移転しているとする理由があれば、当局はユーザーまたは組織を調査することができる。

新しい方針は、政府から地方の仮想通貨取引所のAMLとKYCシステムを改善するための要求とともに、

国民が合法化の意図としてその決定を認めても、韓国の政府が仮想通貨規制を行う意思を示すことだ。

［引用　７月１日　Cryptodisrupt]