ルーマニアは税法を改正し、ビットコイン投資から

得られる利益に10％の税率で課税を開始できるよう

にした。改善された税法は、暗号資産の売買から生

じる収入を「他の収入源からの収入」として分類し、

所得税の対象となる。と地元メディアは報じている。

暗号資産からの利益に課税

ルーマニアの金融新聞Ziarul Financiar  は、

地方税務コンサルタントのAdrian Bentaの

下記のようなコメントを載せている。

「ビットコインからの収益は課税され、年間損益計算書に記載されます。」

この記事によると、200ルーマニア・レウ

（約50ドル）を下回る取引からの利益は課税され

ないという。しかし、投資家は1年間に

累積600レウを超える暗号資産所得に対して

10パーセントの所得税を支払うことになる。

BentaはBucharestベースの出版物に、

新しい法律によると、暗号資産税のしきい値は

「公正」であると語った。

「これ税法以前は、繰り返し取引をしている場合はフリーランサーとして登録しなければならないという面倒な手続きがありました。現在は他の収入源からの特別な収入として扱われています。」

と彼は述べた。

政府が自己申告の暗号資産所得税の遵守を

どのように強制するかは明確ではない。

暗号資産課税の今後の傾向

最近、東ヨーロッパの新生ビットコイン市場は、

ルーマニアで最大の暗号資産取引所の1人を

率いる米国Nistorに、Coinfluxの創設者兼

最高経営責任者であるVlad Nistorの逮捕と

切迫したニュースで動揺した。

Coinfluxは、2015年の設立以来、

2億2,900万ドル相当の暗号資産を取引し、

昨年は340万ドルの売上を記録した。

暗号資産は、中央集権に抵抗するために構築された

技術である。世界中の政府にとって最大の目標は

そこからいかに税金を取るかということに

なっている。ルーマニアは、暗号資産税法を

展開するためのリストに加わった。

チリは今週、4月にビットコインの利益に対する

課税を開始する予定で、個人投資家が適切な

レベルで暗号資産税を支払っているかどうかを

監視することを発表した。また、スペイン政府は

投資家に暗号資産保有を申告することを

強制することを求める法律を起草した。

スペインの財務省は、 脱税とマネーロンダリングを

防ぐために監視している15,000人の暗号資産投資家

を識別している。同省は、投資家が暗号資産取引から

得たキャピタルゲインに対して税金を支払うこと、

そしてトレーディングから生じるその他の利益を

申告しなければいけないことを通告した。

［引用　Bitcoin.com］