メトロポリタン銀行 15%が仮想通貨投資家

ニューヨークに本拠を置く商業銀行メトロポリタン・バンクは、銀行預金の15%が仮想通貨の投資家のものであり、銀行は仮想通貨トレーダーの支援を継続していることを明らかにした。

メトロポリタン・バンク CTOのニック・ローゼンバーグ氏は、下記のように述べた。

“我々は仮想通貨市場を成長させることに非常に興味があります。我々はそれが重大な産業であることを学びました。仮想通貨には非常に優秀な人々が関わっています。今までのビジネス方法を本当に変えることができる非常に興味深いアイディアがいくつか出てきています。

仮想通貨市場

以前は、主要な仮想通貨市場となっている米国、日本、韓国などの地域で銀行は、

業界の不正確な評価と世界で利用可能な資本の大きさのせいで、仮想通貨投資家やデジタル資産をサポートする企業を却下した。

ローゼンバーグは、銀行が最近、仮想通貨市場が重大な業界であることを知ったと認めたが、韓国と日本の銀行は、

2017年中頃まで仮想通貨産業を却下した。

その後、仮想通貨市場全体の急速な成長と、ゴールドマン・サックスやJPモルガンなどの世界最大の金融機関が参入を始めた。

韓国の中央銀行が仮想通貨取引を禁止した直後、韓国で2番目に大きな商業銀行であるシンハン銀行は、

企業がシームレスに業務を行う必要がある仮想通貨銀行口座などのシステムを提供するデジタル資産取引のサポートを始めた。

コンプライアンスサービスプロバイダーのBitAMLのジョー・チッコロ会長は、米国のメトロポリタン銀行や韓国の

シンハン銀行などの銀行は、仮想通貨取引を支援してくれる銀行であり、

新興市場を扱うコンプライアンスリスクを抱えているが成長する。

5月には、安全なウォレットと保管プラットフォームのあるXapoが仮想通貨投資家からの預金が100億ドル以上で、

個人投資家や企業が米国の5,670銀行の98%に達したと報告した。

主要な商業銀行は、デジタル資産投資家が安全な方法で数十億ドルを貯蓄する場所を必要としていることを認識している。

[引用 19日 ccn]

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