マーシャル諸島の独自暗号通貨ソブリン(SOV)の発行間近

太平洋上に浮かぶ島国であるマーシャル諸島共和国は、

今年中にソブリン(SOV)と呼ばれるそれ独自の暗号通貨を発行することを計画している。

しかし、現在マーシャル諸島の暗号通貨が導入される前に完了させなければならない相当な量の進行中の開発作業がある。

また、米国の金融規制当局が国内の暗号通貨の使用に関して懸念を表明している。

SOVは今年起動予定

デジタル通貨の立ち上げを支援しているイスラエルに本拠を置く企業NeemaのCEOであるBarak Ben-Ezer氏は、

マーシャル諸島政府がその計画を進めていて「今年中にSOVを発売する予定である」と述べた。

ソブリン暗号通貨の導入に関して以前に挙げられた主な問題の1つは、

デジタル資産の変動が激しく、投資家に深刻なリスクをもたらす可能性があることである。

Ben-Ezer氏は、SOV、あるいはSovereignを立ち上げる前に行われている開発作業についてコメントした。

市場に好調な勢いが戻ってきたときには、発売準備が整っていることを目標に、SOVコインの基盤を準備するために日夜努力しています。

「利害関係者が準備は万全と確信した」と判断された場合にのみSOVが起動される

また、マーシャル諸島政府とNeemaは、米国の金融規制当局によって概説されたいくつかの規制要件への対応に取り組んでいると伝えられている。

国内の暗号通貨を導入する前に考慮する必要がある物流上および技術上の要素もあり、

それらは現在Neemaおよびマーシャル諸島の当局によって検討されている。

昨年、およそ55,000人の人口を持つ太平洋の島国は、国家独自の暗号通貨を開発し、

それを法定通貨として使用することを提案する法律を可決した。

国が支援する暗号通貨を使用する計画が提案されて間もなく、それは米国財務省、国際通貨基金(IMF)、

およびマーシャル諸島で働いているいくつかの銀行役員から多大な批判を受けた。

暗号通貨の匿名性に関する懸念

銀行当局者は、ソブリン(SOV)の立ち上げはマネーロンダリングなどの違法行為を許すため、

島の既存の金融システムに悪影響を及ぼす可能性があると述べた。

しかしBen-Ezerは、これらの危険因子を考慮して暗号通貨が慎重に開発されていること、

そしてSOVが世界で最も安全な金融システムの1つになるだろうと述べている。

さらに、米国財務省は、

「ビットコインのような匿名の暗号通貨は、自分の身元を隠したい人々によって違法な目的で使用されることが多い」

との懸念を表明しているとBen-Ezerは述べた。

しかしBen-Ezer氏はまた、SOVを使用して開設されたすべてのアカウントは

必須の顧客情報(KYC)チェックを通過する必要があることを明らかにした。

Ben-Ezer氏は、新しい口座についても米国財務省の外貨管理局(OFAC)と照合して検証する必要があるとしている。

[引用 台北タイムズ]