マレーシアの財務大臣Lim Guan Engは、1月15日に

証券委員会の規制の下で、デジタル通貨と

デジタルトークンを有価証券として認める命令を

発効すると述べた。ロイター通信によると、

新しい規制はデジタル通貨、

トークン、暗号資産を証券に分類している。

火曜日から、マレーシアで未承認のICO

または暗号資産交換を行っている人は、

10年の懲役刑と1000万（240万ドル）の

リンギ罰金に直面すると伝えられている。

マレーシアの報道機関The Starによると、

Eng氏は暗号資産業界に関する財務省の前向きな

見方を次のように述べている。

「財務省は、暗号資産とその基盤となるブロックチェーンテクノロジを、新旧の業界の両方で革新をもたらす可能性があると考えています。」

すなわち、同省は、暗号資産は投資家のための

代替資金調達方法と新しい資産クラスの両方

を提供するものであると同省は指摘した。

マレーシア政府はまだほんの2日前に暗号資産を

合法化するべきかどうか決定してなかった。

それでも、マレーシアが2019年第1四半期に

暗号資産とICOのための規制を制定することは

昨年の11月以来明らかにされている。

［引用　ロイター］