LINE Token Economy

LINEは2018年8月31日、独自コインを発行すると発表した。

LINEが構築したブロックチェーン「LINK Chain」上で稼働するサービスのユーザーに配布し、

他のサービスで使えるようにする。

LINEのグループ会社であるシンガポールのLINE Tech Plusが日本向けと海外向けで、

別々にコインを発行する。日本向けに発行する「LINK Point」はその名の通り「ポイント」である。

「LINEポイント」に交換可能なコインで、仮想通貨ではない。

一方、海外向けに発行する「LINK」は仮想通貨となるだろう。

2018年9月、日米以外の利用者を対象にLINE Tech Plusが運営する

仮想通貨取引所「BITBOX」にLINKを上場させる。

LINEが国内外で異なる性質のコインを発行したのは、国内で仮想通貨交換業の登録手続きを進めているが、

現時点で登録完了には至っていないからだろう。

併せてLINEは、ブロックチェーン上で稼働する分散型アプリケーション

「dApp(Decentralized Applications)」サービスが集まる場として

「LINK エコシステム」をLINK Chain上に構築。2018年9月にも自社開発の

dAppサービスを2つ投入する。

LINE Tech PlusはLINK エコシステムのサービスを使う利用者の活動に応じて、

インセンティブとしてLINK PointとLINKを付与する。例えばソーシャルメディアサービスで

コンテンツを作成したりレビューを書き込んだりすると付与される。

獲得したLINK Pointなどは、他のdAppサービスで使える。

LINK PointとLINKは、合計で10億個発行する予定であり、

うち8億個をLINK エコシステムに参加するサービスを通じて分配する。

残りの2億個は、LINE Tech Plusが管理する。

最近は、独自トークンを発行・流通させて経済圏を構築する

「トークンエコノミー」が注目を集めている。

LINEは今回の取り組みを皮切りに、トークンエコノミーを拡充させていくだろう。

[参考 日本経済新聞] ホワイトペーパー