米国国税庁（IRS）は、仮想通貨関連の脱税、マネーロンダリングの捜査に焦点を当てた国際合同捜査本部を立ち上げた。

2日に発表された内容によると、合同世界税制施行（J5）の責任者は、

仮想通貨による税制に関する犯罪と闘う上で、米国、英国、オーストラリア、カナダ、オランダからなる執行機関を監督していく。

合同捜査本部の立ち上げは、納税者の反応が鈍いことが起因している。

全米では国民の7％が仮想通貨を保有していると見られていたが、

米国の納税申告によると、2018年にIRSに仮想通貨の収益を申告したのはわずか0.4％だけ。

データによると、25万人の納税者に対して、米国当局に仮想通貨の報告をしたのは100人以下と少ない。

予想を大幅に下回っている。

しかし、取引所が実施した調査によると、

57％以上が仮想通貨で著しい利益を確定したと回答している。

米国のIRSは脱税しようとしている、

仮想通貨益を当局に報告していない仮想通貨投資家に照準を当てている。

［引用　フィスコ］