ICOで資金調達できるのはタイバーツとSECが認可した仮想通貨

 

 タイの証券取引委員会(SEC)は21日、仮想通貨の規制に関するフォーカスグループを開催した。地元ニュースメディアのシャム・ブロックチェーンによると、このフォーカスグループは、ICO(イニシャル・コイン・オファリング)を通じたビジネスや資金調達に対するSECのアプローチに焦点を当てたものだという。

 フォーカスグループにより、ICOで資金調達できるのがタイバーツと、SECが認可した仮想通貨(十分な流動性を持ち、マネーロンダリングに関わりがない)のみであることが明らかになった。ICOを実施中のプロジェクトは、そのアプリケーションを60日以内に完成させなければならず、同時に本人確認(KYC)と反マネーロンダリング(AML)規則にも準拠する必要がある。

 シャム・ブロックチェーンはまた、タイのICOポータルは国際的なICOを扱う予定が一切なく、しかもタイSECは、ICOのステーブルコイン(安定通貨)に関与するつもりがなく、国立銀行がその規制を担うとも報じている。

 タイSECは先週、その規制管轄当局の下で、仮想通貨を「デジタル資産およびデジタルトークン」と定義する仮想通貨規制の枠組みを発表していた。ピサック・タンティヴォラウォン財務相は、新しい法律はICOが公的に登録されたものであるかぎりそれを支持するものであると述べている。

 タイSECの事務総長は14日、仮想通貨規制の枠組みに追加法が導入される予定であることを地元ニュースメディアに認めた。シャム・ブロックチェーンは、タイSECが今月30日に仮想通貨に関する公聴会を開催すると報じている。

 タイでは健全な市場化に向けた動きがいち早く進んでいる。

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