世界各国で仮想通貨取引に関する規制が出ていますが、規制も重要ですがハッキング対策を優先させるべきだと思います。

実は、新規の機関投機家の参入障壁になっている大きな原因がハッキングです。

最近は５１％攻撃などブロックチェーンが直接攻撃を受ける事例も出てますが、企業を追い詰めるハッキングも発生しています。

ICOで資金調達を行い、仮想通貨の取引アプリを提供している『Taylor社』

この『Taylor社』が、２５７８ETH(約1億6千万円)をハッキングにより失いました。

また、Taylor社が発行するトークン「TAY」もハッキングにより失ったようです。２２日の同社のブログで発表されました。

公式の発表では、全ての調達資金が盗まれアクセスが不可能になっていたプール以外のトークンもすべて失ったようです。

さらに、盗まれたトークンが分散型取引所「IDEX」でダンプされそうになっていた為、状況の詳細がつかめるまでTAYトークンを

リストから削除するよう『Taylor社』がIDEXに申請しています。

分散型取引所にはメリットもありますが、ハッカーが盗んだ通貨を売却する場所として利用される事も多々あるので、

より利用者に関する詳細なルール作りが必要です。

 

5月26日のブログによると、新しいトークンの発行に加えて、リブランディングも視野に入れているようです。

しかし、Taylor社の資金も乏しくなっており、今後、このままこのプロジェクトを続けるかもしくは中止するかという

選択に迫られています。中止となった場合は、当然ながら投資家への資金保証は無いようです。

もし、プロジェクトを中止した場合は、すべてのソースコードやリソースを公開することになります。

そうでなければ、エンジェル投資家やVCによって、もしくは新しいトークンを発行す流ことで資金を調達することになります。

 

ダンプ・・・Pump（パンプ）によって価格がつり上げられた仮想通貨を売り抜けて利益を得ることです。

リブランディング・・・すでに構築されたブランドを再構築、再定義すること。