グーグルが6月1日より仮想通貨の広告を禁止しました。この措置を投資会社が厳しく非難しています。

グーグルが仮想通貨広告の禁止を発表したのは今年3月で、当初広告が禁止となると、

市場にも影響があり低迷も懸念する声もありましたが今月1日から始まったグーグルの広告禁止措置では、

今のところ仮想通貨市場に大きな影響を及ぼしていないと見られます。

しかし、グーグルはなぜブロックチェーン技術を追求している事にも関わらず、仮想通貨広告コンテンツ禁止を決断したのか。

これに対して非難は集中しています。

7,000万ポンドを運用する英投資会社ブラックモアグループのフィリップ・ナンCEOは、

「フェイスブックとグーグルはユーザーが目にするコンテンツを規制する必要に迫られている点は理解できるが、

いまだにギャンブル関連のウェブサイトなどの広告をしていることは理解できない」

という態度を示しています。

フェイスブックとツイッターは今年、同様の禁止措置を導入しましたが、その一方でツイッターのCEOは

ビットコインは2028年には「世界の単一通貨」になるだろうと予測しており、

ツイッター側からは市場に混乱を与えないためにあえて、仮想通貨に対する認識を明らかにした姿勢が伺えます。

今回の動きに対しナン氏は、グーグルがフェイスブックと同様に、

独自の中央集権型仮想通貨の準備を進めているかもしれないとも予測しています。

また、ナン氏は

今回の仮想通貨広告禁止は、近い将来独自の仮想通貨を市場に投入するという

計画に合わせ導入されたと考えており、他の仮想通貨の広告を排除する事で、

グーグルは思い通りにすすめることができる」

と述べています。

［引用　6月４日　INDEPENDENT］