G２０共同声明

　アルゼンチンで開かれた20カ国・地域(G20)財務省・中央銀行総裁会議は、

仮想通貨の規制に対する共通のアプローチについて合意できなかった。

G２０参加国は、マネーロンダリング対策やテロ資金対策など推進する金融活動作業部会(FATF)に対し、

暗号資産に適用されるFATF基準を今年１０月までに明確にすることも要請した。

さらに大量破壊兵器拡散資金供与対策に対する取り組みの更なる強化を求めると伝えた。

FATFは2015年6月、仮想通貨交換業の規制に関するガイダンスを公表した。

その中で、仮想通貨交換業の登録制・免許制の導入、顧客の本人確認、疑わしい取引の届け出、

記録保存義務などを求めている。日本では、このガイダンスを踏まえ、

2017年に仮想通貨交換業の登録制を導入した。

だが、FATFのガイダンスには加盟国に対する拘束力がないため、

マネ－ロンダリングなどに関する規制にはばらつきがあるのが現状である。