フランスの議会下院の財務委員会は、７日に予算改正案を採択した 。

現在、暗号通貨の利益に対して３６．２％の税率で課税されているが、

他の非不動産資産のキャピタルゲインは３０％である。

財務委員会は、暗号通貨のキャピタルゲインに対する課税を

３０％の定額制にする２０１９年予算案の修正案を採択した。

しかし、この改正案が法律になるためには、さらに上の議会の予算案の

最終版で承認されなければならない。承認されれば、

新しい課税率は来年１月から効力を発する。

 

エマニュエル・マクロン大統領は今年の早い時期に、

暗号通貨関連企業のフランスでの事業運営を容易にし、

トークン販売による資金調達の法的ガイドラインを策定することを

目的とした、ビジネス成長と変革のための行動計画（PACTE）を発表した。

9月、フランスの議会は、ICOのガイドラインを定めた法律を可決した。

フランスは世界においての暗号通貨ビジネスの退避所になりつつある。

［引用　ロイター］