フィリピン 暗号通貨取引法整備

フィリピンでは、世界的に暗号通貨に対する関心が高まっていることから、

暗号通貨取引が取引プラットフォームとして機能することが許可される可能性があると、

証券取引委員会(SEC)は述べた。

SEC委員長エフィーロ・ルイス・アマトンは、先週記者団に対し、

規制当局が来週末までにルールの公開を目標としていると語った。

アマトン氏によると、投資家を守るというSECの義務を踏まえて、

「トレーディングプラットフォームとして規制する必要がある」と述べた。

可能性のあるテンプレートとして、オーストラリアとスイスの

暗号通貨交換(VCE)ルールが検討されている。

と彼は付け加えた。

アマトン氏はまた、SECとBangko Sentral ng Pilipinas(BSP)

がVCEを規制するために合同で合意したと述べ、

「BSPも興味を持っているので、すでにBSPと話し合った。

議論には、取引に携わるVCEに対する共同協調監視が含まれる」と述べた。

今年の4月、BSPはフィリピンで活動を予定している一部の

VCE企業からの申請を評価している。

現在、Coins.phを所有しているRebittanceInc.とBeturInc.は、

BSPでライセンスされている唯一の2つのVCEである。

一方、SECは先月、コイン・オファリング(ICO)に関する規則案を発表した。

提案された規則は、ICOが完了していない場合には、提供のための広告、

報告要件、および投資資金の返還に関する規定をカバーする。

SECは、パブリックコメントを検討した後、

来週ICOとクラウドファンディングルールの最終版をリリースする予定。

スタートアップ企業向けに設計されたクラウドファンディングとは、

オンラインプラットフォームを通じて個人によって資金を調達する方法を指す。

アマトン氏は、中小企業が拡大資金を調達するのを助けることを

目的としたこのような方法を可能にするSECの開放性を述べた。

さらに

「約束は、中小企業が安全な方法で資金を調達できるようにすることだ」

と述べた。

[参考 THE Manila Times