金融活動作業部会（ＦＡＴＦ、本部パリ）は、仮想通貨交換業の規制について、

これまでの拘束力のない「ガイダンス（指針）」から加盟国の義務となる

「スタンダード（国際基準）」への格上げを目指す。

２４日からの定例会合で具体的な検討に着手し、遅くとも２０１９年中には実現する見通しだと

関係筋が１２日、明らかにした。

FATFはマネーロンダリング（資金洗浄）対策などの国際協力を推進する政府間会合。

３月のG２０（２０カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議）の共同声明に基準の見直し要請が明記され、

ＦＡＴＦは検討を本格化させることになった。

ＦＡＴＦは２０１５年６月、仮想通貨交換業の規制に関するガイダンスを公表。その中で、

交換業の登録制か免許制の導入、マネロン防止のための顧客の本人確認、

疑わしい取引の届け出、記録保存義務を求めた。

このガイダンスを踏まえ、日本は世界に先駆けて１７年に仮想通貨交換業の登録制を導入した。

しかし、ＦＡＴＦのガイダンスには加盟国に対する拘束力がないため、

各国の仮想通貨交換業への規制にはばらつきがある。

今後のＦＡＴＦの議論では、主として金融機関への適用を念頭に置く

「基準」を新興の仮想通貨交換業に適用できるのか、

仮想通貨取引を禁止している国との関係などが焦点になる。