FATF(金融活動作業部会)規制格上げ目指す

金融活動作業部会(FATF、本部パリ)は、仮想通貨交換業の規制について、

これまでの拘束力のない「ガイダンス(指針)」から加盟国の義務となる

「スタンダード(国際基準)」への格上げを目指す。

24日からの定例会合で具体的な検討に着手し、遅くとも2019年中には実現する見通しだと

関係筋が12日、明らかにした。

FATFはマネーロンダリング(資金洗浄)対策などの国際協力を推進する政府間会合。

3月のG20(20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議)の共同声明に基準の見直し要請が明記され、

FATFは検討を本格化させることになった。

FATFは2015年6月、仮想通貨交換業の規制に関するガイダンスを公表。その中で、

交換業の登録制か免許制の導入、マネロン防止のための顧客の本人確認、

疑わしい取引の届け出、記録保存義務を求めた。

このガイダンスを踏まえ、日本は世界に先駆けて17年に仮想通貨交換業の登録制を導入した。

しかし、FATFのガイダンスには加盟国に対する拘束力がないため、

各国の仮想通貨交換業への規制にはばらつきがある。

今後のFATFの議論では、主として金融機関への適用を念頭に置く

「基準」を新興の仮想通貨交換業に適用できるのか、

仮想通貨取引を禁止している国との関係などが焦点になる。

日本政府はFATFのガイダンスを基に規制を導入した経緯から、FATFでの議論をリードしたい考え。

19年にG20議長国に就任することを念頭に、遅くとも19年中には「基準」への格上げを実現することを目指す。

政府関係者は、米欧の協力は得られそうだとの見通しを示した。

FATFは35の国と2つの地域組織で構成している。

 

[引用 12日 ロイター]

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