大和証券グループの中田誠司社長は、産経新聞からのインタビューに仮想通貨業界への参入に意欲を示していると応えた。仮想通貨を決済インフラなどとして育てるビジネス機会があれば、参入検討の意向を示した。

中田社長は仮想通貨を「法整備など環境が整えば、有用性の高いプラットフォームになる可能性が十分ある」との考えを述べた上で、環境整備のためには、大手企業の参入が必要との認識を示した。同社は、金融庁に仮想通貨交換業登録をしているマネーパートナーズの筆頭株主で、持株比率は17.86％。

大手金融企業では、SBIホールディングスは、早ければ今年の夏にも仮想通貨取引所を開始する。

日経新聞によると、2017年度の国内の仮想通貨取引金額は約69兆円で、前年度比約20倍に膨張した。仮想通貨の国内投資家数はおよそ360万人で、稼働口座は最大４割ほどという。コインチェックを買収したマネックスグループのように、大手の参入が続けば、仮想通貨への信頼が回復し、市場はより活性化する可能性が高い。

［産経新聞　５月２３日］