仮想通貨業界　新規参入続々

新たに仮想通貨交換業への新規参入を現在も100社以上が狙っているといわれる。

2018年6月には、米国大手の仮想通貨交換取引所であるコインベースの日本進出が大きな話題になった。

同社が金融庁の登録認可を受けるのは早くても2019年になりそうだが、

業界に与えるインパクトは大きいだろう。理由の一つとして、

三菱UFJフィナンシャル・グループが傘下の三菱UFJ銀行や三菱UFJキャピタルを通じて、

2016年7月にコインベースに10億円強を出資しており、

パートナー企業としてコインベースの日本進出を支援する可能性も考えられるからだ。

大手企業の新規参入の動きも加速している。

マネックス証券を傘下に収めるマネックスグループは、

2018年4月にコインチェックを完全子会社化した。

LINEは、仮想通貨交換所「BITBOX」を立ち上げる。サービスは全世界で展開するが、

当初は日本と米国は除くという。同社はすでに日本での仮想通貨交換業者の登録申請を行なっており、

登録が認められた段階で日本でもサービスを開始するとみられる。

ヤフーは、仮想通貨交換業者（登録済）のビットアルゴ取引所東京にすでに資本参加している。

ヤフーグループの持つサービス運営やセキュリティのノウハウを活かし、

ビットアルゴ取引所東京の開設準備に取り組み、2018年秋にはサービスを開始する予定だという。

ネット証券国内1位のSBI証券を傘下に持つSBIホールディングスは、

子会社のSBIバーチャル・カレンシーズで仮想通貨取引所「VCTRADE」の営業をスタートさせている。

仮想通貨業界の未来は、大手の新規参入組と、

bitFlyerやコインチェックなどの既存の業者が熾烈な覇権争いを繰り広げる構図が想定される。

中でもSBIホールディングス社長で金融ビジネスのカリスマといわれる北尾吉孝氏が

「圧倒的ナンバーワン」を目指すと豪語する、SBIグループの動向は注目しなければならない。

そして、6月にbitFlyerを含む大手仮想通貨交換業者に金融庁から行政処分が発表されたことも

覇権争いに大きな影響を与えるだろう。

仮想通貨業界の競争の激化は悪いことではない。

金融ビジネスを熟知した経営者が率いる企業の参入は、

個人投資家が安心・安全に取引できる環境の整備を促し、

業界にとっても利用者にとっても良いことである。