仮想通貨の税制について
本日25日の午後の参院予算委員会で、 麻生太郎財務相は仮想通貨の取引で得た利益を現在の
「雑所得」から「申告分離課税」に変更すべきとの指摘について、
「国民の理解を得られるか疑問」と維新の藤巻健史委員の質問に答えた。
麻生財務相は、国際的にも仮想通貨の位置づけが不透明なことや、税の公平性などの観点から、
税率が一律20%程度となる分離課税とすることに「国民の理解が得られるのか疑問」と呈した。
ブロックチェーン技術育成の必要であるとしながらも、「ブロックチェーンは仮想通貨以外にも使える。
技術を育成していくために、仮想通貨の購入、
利用を後押しする必要があるのか、などさまざまな問題がある」と述べた。