本日２５日の午後の参院予算委員会で、 麻生太郎財務相は仮想通貨の取引で得た利益を現在の

「雑所得」から「申告分離課税」に変更すべきとの指摘について、

「国民の理解を得られるか疑問」と維新の藤巻健史委員の質問に答えた。

麻生財務相は、国際的にも仮想通貨の位置づけが不透明なことや、税の公平性などの観点から、

税率が一律２０％程度となる分離課税とすることに「国民の理解が得られるのか疑問」と呈した。

ブロックチェーン技術育成の必要であるとしながらも、「ブロックチェーンは仮想通貨以外にも使える。

技術を育成していくために、仮想通貨の購入、

利用を後押しする必要があるのか、などさまざまな問題がある」と述べた。