ネット証券大手マネックスグループの松本大会長は2018年6月19日に東京・六本木で開かれた、

THE NEW CONTEXT CONFERENCE 2018 TOKYOで｢金融業界の規制とイノベーション｣について講演した。

30年前といまの類似点

松本氏はマネックス創業前、1980年代後半から1990年代にかけて、

デリバティブ（金融派生商品）の開発が盛んだった時期にソロモン・ブラザーズ・アジア証券や

ゴールドマン・サックス証券に勤務した。

当時は、世界各国がデリバティブを規制し、会計、税務のルールも定まっていなかった。

一方で、当時は最先端だったデリバティブの分野には、世界的な学者や研究者、エンジニア、

先進的な弁護士、会計士らが集まっていた。その規制によって色々なイノベーションが起きた。

松本氏は仮想通貨と規制をめぐる状況は、30年前のデリバティブと似ているし、

当時ソロモン、ゴールドマンでいっしょにやっていた先輩や同僚たちが、

暗号通貨のまわりに集まってきているという。

コインチェック事件後、金融庁は仮想通貨業界に対する監督を強めている。

松本氏は、仮想通貨をめぐる規制の状況を前向きにとらえているようだ。

「ポジティブに規制というものを考えて、イノベーションをつくっていくのがいいと思う。」と述べた。

コインチェック買収の5つの理由

マネックスグループは4月にコインチェックを買収した。コインチェックの買収には、5つの理由がある。

1. ボラティリティ

｢暗号通貨は、ボラティリティ（価格の変動性）がある。ボラティリティがあれば、トレーディング対象として重要｣

2. 新たな資産クラス

｢仮想通貨の時価総額は、40兆円から50兆円ある。金の時価総額が800兆円くらい。重要な、新しい資産クラスになってきている｣

3. 支払い手段

｢いろいろな問題があるけれども、通常の銀行の仕組み、P2Pでクロスボーダーでお金を送るのはすごく大変なこと。それが、暗号通貨は簡単にできる｣

4. 収益性

｢現時点では非常に収益性が高いので、利益が上げられるということもある｣

5. イノベーション

｢一番私がエキサイトしているのは、イノベーションです。マーケットは常にグローバルですが、証券会社は常にローカルに規制される。ところが、暗号通貨は完全に世界に開かれている｣

［引用６月２１日　BUSINESS　INSIDER］