・各企業が続々と仮想通貨事業に参入！　実需を伴って“第二バブル”がやってくる！

「仮想通貨もその関連銘柄も、本当の上昇はこれから」

そう言い切るのは、投資顧問会社グロースアドバイザーズCEOの小澤正治氏。

小澤氏は投資顧問会社を運営しており、何倍にもなる銘柄を紹介。

例えば昨年11月に1215円で紹介したマークラインズはわずか3か月で2倍近くまで上昇した。

高い的中率と圧倒的なパフォーマンスを誇る小澤氏が狙うのは仮想通貨関連株。

「6月、SBIホールディングスは、子会社のSBIバーチャル・カレンシーズによる仮想通貨取引サービス『VCTRADE』を始めました。また、マネックス証券を運営するマネックスグループはコインチェックを買収しました。ほかにも、GMOグループはGMOコインを、マネーパートナーズは金融庁の仮想通貨交換業者として登録されており、大和証券グループ本社がその筆頭株主。証券口座で仮想通貨の売買ができるわけではありませんが、株の個人投資家になじみのある証券会社やグループが仮想通貨事業に続々と乗り出してきているのは大きい」

これまで仮想通貨へ新資金が流入することで市場も価格も大きくなってきたが、

ここにきて資金は流出、新資金が入ってこないので仮想通貨の価格が頭打ちとなっている。

証券会社の本格的な参入が仮想通貨相場反転の打開策になる可能性がある。

 

・実需を伴った仮想通過の”第二バブル”はこれから

 

一時的な“仮想通貨ブーム”は終わった感があるが、

小澤氏は「実需を伴った仮想通貨、関連銘柄が盛り上がるのはこれからだ」と見る。

「仮想通貨関連銘柄で絶対に外せないのはリミックスポイント。子会社が仮想通貨交換業者『BITPoint』を運営しています。また、マーチャント・バンカーズは香港で仮想通貨取引所開設を目指し、大手ビットコイン取引所運営会社『BTCボックス』と資本業務提携を発表しました。ULSグループはQUOINEグループと資本・業務提携を結び、フィンテック分野での協業を進めていきます。ユニークなのがモーニングスター。投信の格付けなどを行う会社ですが、仮想通貨とICO案件の格付けをすると発表しました」

今の仮想通貨の市場でも新規に続々と参入してくるということは、

各企業は仮想通貨市場はまだこれからも伸びると思っているということ、

仮想通貨事業は利益が上がり、普及していくと考えているからだろう。

山、高ければ谷深し、谷、深ければ山高し

［引用　ハーバー・ビジネス・オンライン］