Sygnia CEOのWierzycka（ワイゼツカ）は、2018年第3四半期に、仮想通貨取引所であるSygniaCoin（シグニアコイン）を立ち上げることを発表した。

「仮想通貨市場は、国際的にも国内的にも急速に進化しており、国内流通が起こり始めています。Sygniaは、金融業界の主要な金融サービス機関として、国際的なインフラストラクチャー、標準的な貯蓄商品との統合により、投資家に安全な取引および執行プラットフォームを提供する立場にあると確信しています。」と述べた。

一方、SygniaCoin（シグニアコイン）の基本的な運営方針は、米国ニューヨーク州登録の仮想通貨取引所が採用している既存の規制枠組み（15年８月に導入されたＮＹビットライセンス）に置かれることになる。

　取引サービスに加え、専用のファンドを設立し、小売や法人のクライアントの代理として多様な仮想通貨に投資する予定だ。Sygnia（シグニア）の投資家は仮想通貨以外の資産とともに、口座で仮想通貨を保有することができる。

　南アフリカ準備銀行（ＳＡＲＢ）は今週、仮想通貨は「金銭としての要件を満たしておらず、サイバートークン」だと宣言したばかりだ。ＳＡＲＢが今年、仮想通貨規制に専門的に対処するフィンテックのタスクフォースを設立したのを受け、このような声明が出された。

　４月には、仮想通貨・フィンテック業界の発展を監督する自主規制機関も設立された。この機関は「体系的なリスク」の防止を意図しているが、急激に発展する仮想通貨空間の「成長を阻害しないように」慎重に対応していく、と準備銀行は強調している。