グリニッジアソシエイツ社の暗号通貨に対する制度に関する新しいレポートによれば、

金融幹部の大部分は暗号通貨が普及していくと考えている。

グリニッジアソシエイツ社は北米、欧州、アジアの機関の

マーケットメーカーに暗号通貨の未来についてアンケートした。

回答者は様々な組織で働き、資産運用会社、投資銀行、ブローカー、

ヘッジファンドなどである。結果によると、72％は暗号通貨がなくならないと考えている。

先月、ニューヨーク証券取引所のオーナーは、マイクロソフトとスターバックスとの提携を発表し、

規制されたデジタル資産の世界的商取引の統合を目的としたBakktを創設した。

Coinbaseは、機関投資家向けの一連のサービスを始めた。これにより、

100億ドルのウォールストリートの資金が暗号通貨に導入されると考えられる。

このサービスには、新たに立ち上げられたCoinbase Coustody（機関向けデジタル資産保管ソリューション）

が含まれている。

ゴールドマンが支援するサークルは、米国の規制当局と協力して、

適格な暗号通貨カストデイソリューションを作成している。

Susquehanna International Group（SIG）は、現在顧客にBitcoinを売買する機能を提供している。

フィデリティ・インベストメンツは新しい暗号通貨交換所を構築するための人材を求めているとのこと。

また、ニューヨークに本拠を置く投資会社Grayscale Investmentsの最新データによると、

暗号通貨に投資する機関投資家はすでに増加していて、  2018年上半期の投資の56％は、

資金力がある機関投資家からのものであった。

リップルの最高経営責任者（CEO）であるブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）は、

 リップルは機関投資家にXRPを直接販売していると述べた。

［引用 GREENWICH ASSOCIATES　THE DAILY HOLD］